本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ナマステ・インターナショナル合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するPOSレジシステム「さくらレジ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者または利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して別途定める申込書、ガイドライン、運用ルール、通知等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と利用契約書または申込書の内容が異なる場合は、利用契約書、申込書、本規約の順に優先して適用するものとします。
第2条（利用契約）
- 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
- 利用契約は、利用契約書への署名もしくは記名押印、または当社が別途認める方法により申込みを承諾した時点で成立するものとします。
- 当社は、申込内容に虚偽、誤記その他不適切な事項がある場合、申込みを承諾しないことがあります。
第3条（利用店舗）
- 本サービスの利用店舗、利用開始日、利用料金その他の利用条件は、店舗ごとの申込書に定めるものとします。
- 利用者は、当社所定の申込手続により利用店舗を追加することができます。
- 一部店舗の利用を終了した場合であっても、他の利用店舗および利用契約は継続するものとし、すべての利用店舗の利用が終了した場合、利用契約も終了するものとします。
第4条（利用料金）
- 利用者は、申込書その他当社が定める利用料金を支払うものとします。
- 支払方法および支払期限は、申込書または当社が別途定める方法によるものとします。
- 支払済みの料金は、法令に定めがある場合を除き返金いたしません。
- キャンペーン、割引その他の特典の適用条件は、申込書その他当社が別途定める条件によるものとします。
- 当社は、必要に応じて月額利用料金を変更することがあります。この場合、当社は変更内容および適用開始日を事前に利用者へ通知するものとします。
第5条（アカウント管理）
- 利用者は、本サービスのアカウント、IDおよびパスワード等を自己の責任において適切に管理するものとします。
- 利用者のアカウントを使用して行われた操作は、当該利用者による操作とみなします。
- 利用者は、当社が認める場合を除き、アカウントを第三者に貸与、譲渡または不正に共有してはなりません。
第6条（利用環境）
- 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、インターネット回線、Wi-Fi環境、プリンター、ネットワーク機器その他の機器および通信環境を、自己の責任と費用において準備し、適切な状態に維持するものとします。
- 当社は、利用者の端末、OS、通信環境、ネットワーク機器、周辺機器その他の利用環境に起因する不具合または利用不能について責任を負いません。
第7条（登録情報および会計設定）
- 利用者は、商品・メニュー、販売価格、税率、税区分、割引、決済方法、適格請求書発行事業者登録番号その他本サービスに登録する情報を自己の責任において設定し、その内容を確認するものとします。
- 本サービスに表示される売上、税額、集計、レポートその他の情報は、利用者による登録内容、設定内容および操作内容等に基づき算出されるものであり、当社は会計上または税務上の正確性を保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスから出力される情報について、必要に応じて自己の責任において確認するものとします。
- 当社は、利用者による登録内容、設定または操作の誤りにより生じた損害について責任を負いません。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 本サービスのプログラムの解析、複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行う行為
- 虚偽または不正確な情報を登録する行為
- その他当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第9条（サービス内容の変更）
当社は、本サービスの改善、保守、法令対応その他運営上必要な場合、本サービスの機能、仕様または内容を変更、追加または終了することができます。当社は、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、可能な限り事前に通知するものとします。
第10条（サービスの停止・中断）
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
- システム、サーバー、ネットワーク機器その他設備の保守、点検、更新または工事を行う場合
- サーバー、ストレージ、通信回線、電源設備その他関連設備に故障、障害または不具合が発生した場合
- 火災、停電、地震、台風、洪水その他の天災地変が発生した場合
- 戦争、暴動、テロ行為、法令の制定・改廃、公権力による命令その他の不可抗力が発生した場合
- 通信事業者、クラウドサービス事業者、データセンター事業者、決済事業者その他第三者のサービスに障害が発生した場合
- コンピュータウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の問題が発生した場合
- 利用料金の支払いが遅延している場合
- その他当社が本サービスの運営上必要と合理的に判断した場合
- 当社は、可能な場合は事前に、緊急の場合は事後速やかに、利用者に通知するよう努めるものとします。
第11条（データの取扱い）
- 利用者が本サービスに登録した売上、注文、商品その他の利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、サポートその他本サービスの運営に必要な範囲で利用者データを取り扱うことができます。
- 当社は利用者データの保全に努めますが、システム障害、通信障害、ハードウェア故障、災害その他の事由によるデータの消失、毀損または復旧不能を完全に防止できることを保証するものではありません。
- 利用者は、必要に応じて自己の責任において重要なデータを保存、出力またはバックアップするものとします。
- 利用者は、利用契約終了前に、法令上保存が必要なデータその他必要なデータを自己の責任において保存または出力するものとします。
- 当社は、利用契約終了後、法令上保存が必要な場合その他正当な理由がある場合を除き、合理的な期間経過後に利用者データを削除できるものとします。
第12条（QR注文・外部サービス等）
- QR注文その他利用者の顧客が利用する機能について、顧客の端末、ブラウザ、インターネット接続その他利用環境により、正常に利用できない場合があります。
- 当社は、通信障害、端末障害、ネットワーク障害その他当社の責めに帰することのできない事由による注文、通知、印刷その他データの遅延、未達または重複について責任を負いません。
- クレジットカード、電子マネー、QRコード決済その他第三者が提供する決済サービスについては、各サービス提供事業者の利用条件が適用されます。当社は、当該サービスの承認、取消、返金、入金、障害、停止その他第三者の業務について責任を負いません。
第13条（周辺機器）
- プリンター、キャッシュドロワー、バーコードリーダー、決済端末その他の周辺機器は、機種、OS、接続方式、ネットワーク環境その他の条件により利用できない場合があります。
- 当社は、当社が動作を保証すると明示した場合を除き、すべての端末および周辺機器との接続または動作を保証するものではありません。
- 周辺機器の故障、設定不備、通信障害、メーカーによる仕様変更その他当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第14条（知的財産権）
本サービスに関するプログラム、商標、ロゴ、画面デザイン、マニュアルその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第15条（利用停止・契約解除）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約、利用契約書または申込書に違反した場合
- 利用料金の支払いを遅延した場合
- 申込内容に重大な虚偽が判明した場合
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
- 当社または第三者に重大な損害を与え、または本サービスの運営を妨害した場合
- その他利用契約の継続が困難となる重大な事由が生じた場合
第16条（免責および損害賠償）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的、期待する機能、正確性、有用性または適法性に完全に適合することを保証するものではありません。
- 当社は、サーバー障害、通信障害、システム障害、第三者サービスの障害、保守作業、停電、天災地変その他当社の責めに帰することのできない事由により本サービスの全部または一部が利用できなかったことにより生じた損害について責任を負いません。
- 当社は、当社の責めに帰することのできないデータの消失、毀損、漏えい、不正アクセスまたは第三者による不正利用により生じた損害について責任を負いません。
- 当社は、利用者とその顧客その他第三者との間で生じた取引、紛争その他の問題について責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は当社の責めに帰すべき事由から直接かつ通常生じた損害に限るものとし、当社の故意または重過失による場合を除き、その総額は、損害発生日の直前1か月間に当該利用店舗について利用者が当社に支払った本サービスの利用料金を上限とします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自らおよびその役員その他関係者が、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
- 利用者が前項に違反した場合、当社は事前の通知または催告なく利用契約を解除することができます。
第18条（規約の変更）
- 当社は、法令に従い、本サービスの内容変更、法令改正、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者に周知するものとします。
第19条（準拠法・管轄）
- 本規約および利用契約は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。